宮崎県｜令和7年度の実績

都城市のふるさと納税

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21,646,358,900受入額（円）
1,058,404受入件数
20,4521件あたり（円）
3位全国の受入額順位

令和7年度の受入状況

受入額
21,646,358,900円
受入件数
1,058,404件
区域外から
21,643,138,900円（1,058,394件）
県内順位
1位
募集にかかった費用
10,724,995,009円（受入額の49.5％）
返礼品
送付している
ワンストップ特例のオンライン申請
対応済み

前年度（令和6年度）の17,692,073,537円と比べると、 約22.4％増えました。

寄附の使い道

都城市が申告した、使い道の分野ごとの受入額です。

分野受入額件数
子ども・子育て 10,827,560,000円 531,220件
分野を指定しない 6,101,021,500円 298,990件
環境・衛生 1,240,719,700円 63,701件
まちづくり・市民活動 886,531,000円 43,412件
災害支援・復興 848,249,500円 42,388件
スポーツ・文化振興 646,906,300円 27,426件
人口減少対策 554,434,200円 26,171件
健康・医療・福祉 537,716,700円 26,800件

寄附したあとの関わり方

寄附の使い道について、はがき等で報告を行った。また、民間ポータルサイト主催のイベントにおいて寄附者との交流を深めた。

受入額の公表：あり／ 使い道の公表：あり／ 事業の進捗報告：あり

都城市に住む人のふるさと納税

都城市へ集まった寄附とは反対に、ここに住む人が他の自治体へ寄附し、 住民税の控除を受けた分です（令和8年度課税）。

控除を受けた人
9,220人
住民が寄附した額
690,600,461円
住民税から控除された額
531,271,985円
ワンストップ特例の利用
5,679人（260,691,039円）

受け入れた21,646,358,900円に対して、住民税の控除は531,271,985円でした。 集計の区切りが異なる（受入額は令和7年度、控除は令和8年度課税）ため、そのまま差し引いた額が収支になるわけではありません。

受入額の推移

年度受入額件数
令和7年度 21,646,358,900円 1,058,404件
令和6年度 17,692,073,537円 862,624件
令和5年度 19,384,043,599円 1,012,796件
令和4年度 19,592,614,702円 1,004,337件
令和3年度 14,616,191,037円 695,351件
令和2年度 13,525,480,079円 603,807件
令和元年度 10,645,340,769円 503,916件
平成30年度 9,562,349,000円 638,544件
平成29年度 7,474,219,521円 523,164件
平成28年度 7,333,161,142円 528,242件
平成27年度 4,231,233,673円 288,338件
平成26年度 499,823,136円 28,653件
平成25年度 9,641,300円 38件
平成24年度 2,566,000円 21件
平成23年度 3,338,178円 39件
平成22年度 9,150,868円 122件
平成21年度 2,495,000円 18件
平成20年度 3,226,000円 22件

平成20年度〜令和7年度。金額は千円単位で公表された値を円に直しています。

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出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」、 総務省「令和8年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況」。 団体コード452025。金額・件数は令和7年度の決算見込として公表された値で、当サイトによる推計は含みません。