令和7年度の実績

新潟県のふるさと納税

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新潟県の30市区町村が令和7年度に受け入れたふるさと納税は、 合計408.7億円・1,159,088件でした。 自治体名をたどると、受入額の推移や寄附の使い道まで確認できます。

反対に、新潟県に住む人が他の自治体へ寄附して受けた住民税の控除は、 令和8年度課税分で合計77億円でした (寄附した額は100億円)。

CITY

市区町村別の受入額

県内順位自治体受入額件数1件あたり
1 南魚沼市 6,899,651,467円 126,453件 54,563円
2 燕市 4,864,065,467円 152,486件 31,898円
3 三条市 4,565,697,900円 192,964件 23,661円
4 長岡市 4,028,433,081円 109,923件 36,648円
5 魚沼市 2,706,273,400円 77,090件 35,105円
6 胎内市 2,408,789,000円 38,399件 62,731円
7 新発田市 1,314,812,148円 42,932件 30,625円
8 妙高市 1,221,437,900円 27,137件 45,010円
9 上越市 1,168,180,824円 29,105件 40,137円
10 十日町市 1,087,405,864円 35,127件 30,956円
11 湯沢町 1,032,562,300円 11,013件 93,758円
12 新潟市 995,149,100円 33,603件 29,615円
13 加茂市 989,675,881円 29,795件 33,216円
14 佐渡市 955,242,204円 36,657件 26,059円
15 村上市 941,876,000円 31,038件 30,346円
16 阿賀野市 803,000,500円 31,692件 25,338円
17 弥彦村 729,639,000円 26,862件 27,162円
18 見附市 694,628,400円 35,196件 19,736円
19 糸魚川市 646,378,562円 16,315件 39,619円
20 小千谷市 628,252,296円 16,977件 37,006円
21 柏崎市 581,021,000円 13,252件 43,844円
22 津南町 573,666,636円 10,252件 55,957円
23 聖籠町 535,072,000円 15,302件 34,967円
24 五泉市 175,338,500円 7,891件 22,220円
25 田上町 93,365,000円 4,048件 23,064円
26 阿賀町 87,737,000円 2,455件 35,738円
27 関川村 87,337,000円 2,863件 30,505円
28 出雲崎町 50,580,300円 1,505件 33,608円
29 刈羽村 7,365,000円 685件 10,752円
30 粟島浦村 1,216,570円 71件 17,135円

「1件あたり」は、公表された受入額を受入件数で割った金額です。

USE

県内で寄附が使われている分野

使い道を分野で選べる自治体が申告した、分野ごとの受入額を新潟県の全体で合計したものです。

分野受入額の合計申告した自治体数
分野を指定しない16,024,954,194円29
子ども・子育て6,381,362,451円23
教育・人づくり4,081,133,080円17
地域・産業振興3,068,925,445円19
健康・医療・福祉2,095,876,366円19
教育・スポーツ・文化の振興(②・⑤に該当する分野/件数:14,310件、金額:823,167,500円) 産業振興・環境共生(④・⑦・⑧に該当する分野/件数:9,605件、金額:501,195,000円) 都市基盤・行財政改革(①・⑨に該当する分野/件数:2,028件、金額:102,031,000円)1,426,393,500円1
環境・衛生1,380,062,500円14
スポーツ・文化振興1,208,653,618円12
まちづくり・市民活動1,163,107,500円8
観光・交流・定住促進1,127,542,638円16
PREFECTURE

新潟県そのものへの寄附

市区町村とは別に、新潟県が直接受け入れたふるさと納税は 3,137,540,072円 (65,295件)でした。

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GIFT

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出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」、 総務省「令和8年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況」。