令和7年度の実績

滋賀県のふるさと納税

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滋賀県の19市区町村が令和7年度に受け入れたふるさと納税は、 合計195.3億円・558,076件でした。 自治体名をたどると、受入額の推移や寄附の使い道まで確認できます。

反対に、滋賀県に住む人が他の自治体へ寄附して受けた住民税の控除は、 令和8年度課税分で合計95億円でした （寄附した額は123億円）。

CITY

市区町村別の受入額

県内順位自治体受入額件数1件あたり
1 近江八幡市 5,446,817,800円 142,635件 38,187円
2 彦根市 2,332,878,827円 56,017件 41,646円
3 草津市 2,240,507,800円 21,238件 105,495円
4 竜王町 2,230,529,122円 168,674件 13,224円
5 野洲市 1,562,160,000円 16,650件 93,823円
6 東近江市 1,210,579,000円 13,622件 88,869円
7 長浜市 813,687,900円 27,095件 30,031円
8 米原市 592,268,500円 5,914件 100,147円
9 大津市 584,965,000円 18,056件 32,397円
10 高島市 465,720,000円 8,454件 55,089円
11 豊郷町 439,581,500円 19,288件 22,790円
12 守山市 325,852,250円 16,635件 19,588円
13 甲賀市 323,489,000円 10,198件 31,721円
14 多賀町 309,479,800円 8,785件 35,228円
15 愛荘町 206,361,200円 8,305件 24,848円
16 湖南市 185,193,000円 5,142件 36,016円
17 栗東市 129,695,000円 5,781件 22,435円
18 日野町 125,580,500円 5,351件 23,469円
19 甲良町 6,291,150円 236件 26,657円

「1件あたり」は、公表された受入額を受入件数で割った金額です。

USE

県内で寄附が使われている分野

使い道を分野で選べる自治体が申告した、分野ごとの受入額を滋賀県の全体で合計したものです。

分野受入額の合計申告した自治体数
分野を指定しない6,699,663,679円16
教育・人づくり2,532,327,100円13
ふるさと彦根市長認定事業（①～⑧に該当する分野／金額：1,243,124,584円） 人権福祉事業（①・③・⑤・⑧に該当する分野／金額：104,545,300円） 次世代育成事業（⑤・⑥・⑧に該当する分野／金額：554,839,000円） 文化産業事業（①・②・⑦・⑧に該当する分野／金額：163,728,600円） まちづくり事業（①・④・⑨に該当する分野／金額：229,325,200円）2,296,562,684円1
環境・衛生2,085,532,783円13
健康・医療・福祉1,751,151,350円12
子ども・子育て1,475,862,500円9
地域・産業振興611,394,650円12
安心・安全・防災573,601,800円9
スポーツ・文化振興454,593,932円9
（⑤⑥分野)子どもたちが輝くまちづくりに関する事業【金額：219,091,000円】（④⑦⑧分野)自然や水文化を活かしたまちづくりに関する事業【金額74，423,000円】（②③分野)元気に安心して暮らせるまちづくりに関する事業【金額：26，337,000円】（①⑦⑨該当分野)安全、便利で快適ななちづくりに関する事業【金額：19，626,000円】339,477,000円1
PREFECTURE

滋賀県そのものへの寄附

市区町村とは別に、滋賀県が直接受け入れたふるさと納税は 375,028,503円 （5,606件）でした。

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GIFT

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出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」、 総務省「令和8年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況」。