こどもたちの教育振興や子育てにやさしいまちづくり事業
分野：子ども・子育て ／返礼品：有 ／受入額：139,986,500円 ／目標額：100,000,000円
学校・幼児教育の充実や子育て世代の支援を目的に、保育料と医療費の無償化等に活用
山形県｜令和7年度の実績
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最上町のふるさと納税
434,511,500受入額（円）
15,706受入件数
27,6651件あたり（円）
650位全国の受入額順位
令和7年度の受入状況
- 受入額
- 434,511,500円
- 受入件数
- 15,706件
- 区域外から
- 434,511,500円（15,706件）
- 県内順位
- 23位
- 募集にかかった費用
- 213,315,990円（受入額の49.1％）
- 返礼品
- 送付している
- ワンストップ特例のオンライン申請
- 対応済み
前年度（令和6年度）の392,196,700円と比べると、 約10.8％増えました。
寄附で進めている事業
最上町が「特に力を入れている」として申告した事業です。
地域産業の振興と交流人口の拡大を目指したまちづくり事業
分野：地域・産業振興 ／返礼品：有 ／受入額：25,938,500円 ／目標額：10,000,000円
町が運営する観光施設について営業力を強化し、着地型観光人口の拡大を目指すとともに、地域資源を⽣かした産業創出及び関係機関が連携したインバウンドの推進に活用
健康と福祉を支える「ウエルネスタウン構想」のまちづくり事業
分野：健康・医療・福祉 ／返礼品：有 ／受入額：16,715,000円 ／目標額：10,000,000円
ウエルネスプラザ運営事業について、少⼦⾼齢化社会では地域包括医療への期待がますます⾼まる中、保健・福祉・医療・介護が連携したまちづくりを推進に活用
最上町に住む人のふるさと納税
最上町へ集まった寄附とは反対に、ここに住む人が他の自治体へ寄附し、 住民税の控除を受けた分です（令和8年度課税）。
- 控除を受けた人
- 151人
- 住民が寄附した額
- 17,554,300円
- 住民税から控除された額
- 11,397,146円
- ワンストップ特例の利用
- 59人（2,654,000円）
受け入れた434,511,500円に対して、住民税の控除は11,397,146円でした。 集計の区切りが異なる（受入額は令和7年度、控除は令和8年度課税）ため、そのまま差し引いた額が収支になるわけではありません。
受入額の推移
| 年度 | 受入額 | 件数 |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 434,511,500円 | 15,706件 |
| 令和6年度 | 392,196,700円 | 20,948件 |
| 令和5年度 | 246,623,900円 | 21,576件 |
| 令和4年度 | 141,793,100円 | 13,527件 |
| 令和3年度 | 96,959,000円 | 7,441件 |
| 令和2年度 | 147,120,000円 | 9,954件 |
| 令和元年度 | 184,161,000円 | 10,160件 |
| 平成30年度 | 185,338,000円 | 10,770件 |
| 平成29年度 | 81,186,000円 | 5,866件 |
| 平成28年度 | 232,725,151円 | 15,859件 |
| 平成27年度 | 325,528,926円 | 27,487件 |
| 平成26年度 | 240,224,755円 | 20,019件 |
| 平成25年度 | 42,563,102円 | 3,818件 |
| 平成24年度 | 640,000円 | 10件 |
| 平成23年度 | 0円 | 0件 |
| 平成22年度 | 0円 | 0件 |
| 平成21年度 | 0円 | 0件 |
| 平成20年度 | 0円 | 0件 |
平成20年度〜令和7年度。金額は千円単位で公表された値を円に直しています。
最上町の返礼品
山形県のほかの自治体
出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」、 総務省「令和8年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況」。 団体コード063622。金額・件数は令和7年度の決算見込として公表された値で、当サイトによる推計は含みません。